海外移住準備

海外移住を予定している方向けに、ふるさと納税が控除される条件をわかりやすく解説。住民票の有無や出国タイミングによって控除の可否が変わる仕組みを、私の体験も交えて紹介します。

海外移住をする際の準確定申告についてまとめてみました。出国日までに会社を退職し、年内に他の収入源がなく、控除すべき項目があり、かつ源泉徴収票に「年末調整未」の記載がある場合、準確定申告を行う必要があります。私は専門家ではなく、あくまでも素人の私が海外移住を機に経験したことを参考までにまとめているので、確実なことは国税庁や最寄りの税務署、また税理士さんにご確認ください。

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住民票を抜いて出国する場合でも、出国のタイミングによっては、1年分の住民税の納付が発生することがあります。具体的には、1月1日時点で日本に住所がある場合、その年度（6月〜翌年5月）の住民税を支払う必要があります。私自身もこの条件に当てはまり、住民税を納付した後に出国しました。

海外移住をする際に検討しなければならないことは、住民票を抜くか否か。住民票がある場合は国民健康保険の支払いが発生するものの、住民票を抜いた場合は支払いが発生しません。それぞれメリットとデメリットがあるので、自分にとって何が一番良いかを考える必要があります。

住民票を残している場合は義務として国民年金の支払いが発生しますが、住民票を抜いた場合は任意になります。なので海外移住をする際は、住民票を抜くか否か、抜いた場合は加入するかを検討しなければなりません。