こんにちは、Lilyです。
今日は「海外移住を予定しているけど、ふるさと納税をしてもいいのか？」という疑問について、私の体験をもとにまとめてみました。どなたかの参考になれば嬉しいです。
ふるさと納税ってそもそも何？
ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄付をする制度です。
2,000円だけ自己負担すれば、それ以外の金額は所得税や住民税から控除されます。
私は日本に住んでいた頃、応援したい地域の返礼品も楽しみで、毎年活用していました。
詳しくはこちら：
👉 総務省 ふるさと納税とは
海外移住予定でもふるさと納税はできる？
結論から言うと、「ふるさと納税が控除されるかどうか」は、①住民票をいつ抜くか（＝転出届の提出）と、②出国のタイミングによって決まります。特に、毎年1月1日時点で住民票があるかどうかが、住民税の課税対象かどうかを決める大きなポイントになります。
| 出国タイミング | 1月1日時点の住所状況 | 日本の住民税の扱い | ふるさと納税 |
| ① 1月1日をまたいで出国（例：2024年6月）＋ 住民票あり | あり | 2024年6月〜2025年5月（令和6年度）まで住民税の納付義務あり | OK（控除される） |
| ② 1月1日「前」に出国（例：2023年12月）＋ 住民票も抜いた | なし | 納付義務なし（住民税なし） | NG（ただの寄附になる） |
| ③ 1月1日「前」に出国（例：2023年12月）＋ 住民票を残した | あり | 納付義務あり（1月1日時点で住所が日本にあるため） | OK（控除される） |
私のケース
私は「1月1日をまたいで出国」する予定だったので、前年にふるさと納税を行いました。
2024年6月〜2025年5月（令和6年度）の住民税からしっかり控除されましたし、出国前に住民税を一括納付したい私にとっては、とてもお得でした。
まとめ
- ふるさと納税が控除されるかどうかは、
① 出国のタイミング ＋ ② 1月1日時点の住民票の有無で決まる。 - 1月1日に日本に住民票があれば、住民税が発生 → 控除OK。一方で、住民票を抜いて出国すると、控除は受けられない（＝寄附扱い）。
- 出国後にふるさと納税しても遅い。＝控除対象にしたい場合は、出国前の年に済ませておくこと。
- 特に1月近くに出国する人は、「いつ住民票を抜くか」が重要な分かれ道。
ふるさと納税を計画的にすると、応援したい地域にも役立つし、節税もできておすすめです！ただ、これはあくまで私が調べて経験したことなので、最新情報や詳細に関しては、ご自身でも確認してみてください。
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